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税金のあり方1

法人決算が近づき、初めての決算です。

税理士の先生を準備できていないので、

今回は自身で法人決算をしようと勉強中です。

その中でも税金のの面が複雑で、今勉強中です。

そして、勉強していると税金について学びがあったので、せっかくなら共有しようと思いました。

私たちは、日頃から、所得税、消費税、住民税などなど、日常でたくさんの税金を払っていますが、

決して、学校では税金のルールは教えてくれませんよね。

しかし、税金を払うのは義務なので、

少しでも税金でお金が持っていかれないように工夫

して豊かな暮らしができたらいいですよね。

日本の税金は世界の中では、

税金の国民負担率が安いイメージがありますが、

実際にはそんなに安くありません。

なぜならヨーロッパなどでは充実した福祉制度や教育の負担分が税金で徴収されます。

それに応じたリターンがきちんと期待できます。

それに比べ日本は還元率が悪く、

特に2015年の増税変更により、所得税や相続税、贈与税に関心が持たれていて、びっくりするほどの税金が取られるとのことでした。

まずは所得税、
はイメージが湧くとは思いますが、
個人の1年間の所得にかかる税金で、
収入が増えれば増えるほど税金が上がる累進課税制度が適用されています。

次に相続税、
これは亡くなった人から相続した財産に係る税金で、税率は財産額に応じて変動します。
なんと最高税率は55%です。

そして最後に贈与税、
これは個人からもらった財産に係る税金で税率は贈与額に応じて変動しますこれも最大55%です。

こうした半分以上税金が取られ、必ずしも有効活用できていない税金は少しでも減らしたいですよね。

そういった考えから、お金を持ってる人は

タックスヘイブンについて理解しています。

このタックスヘイブンと言うのは税率の低い海外に資産を移すことです。

パナマやモナコやその他諸国などです。

これも実際、
高い税金から合法的に逃れたい、といった経営者が利用することが多いですが、これもグレーな行為で、ペーパーカンパニーを作って租税の対策をするやり方ですが、

現在日本ではタックスヘイブン対策税制がされており、海外に転居すれば適用されないため、

日本に住まないというのが最高の税金対策なのです。

具体的な記事は、別のタイミングに書きたいと思います。

次回の記事はタワーマンションと節税について記事を書きたいと思います。

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